保健所譲渡犬猫不妊手術助成金事業




【道内保健所と指定市町村から譲り受けた犬猫の不妊手術費用の一部を助成します】 
<札幌市・旭川市・函館市・小樽市 市立保健所では行っていません>

近年、北海道内保健所に収容される犬猫の頭数も毎年減少してはいますが、保健所に収容され、行き場を失った犬猫を、さらに1頭でも減らしていくには、不妊手術(早期不妊手術含む)と譲渡の推進が重要です。
望まれない繁殖や不適正な飼育を防ぐため、愛護団体では幼齢であっても、譲渡前に不妊手術を施してから譲渡することがスタンダードになって来ています。
しかし保健所等の行政機関では、旭川市や札幌市以外(札幌市は全てではありません)は、不妊手術されないまま譲渡されています。
そこで、HOKKAIDOしっぽの会は、保健所から譲渡された犬猫の不妊手術費用助成事業の活動を本年度から実施することとなりました。保健所等の行政機関から譲渡された犬猫にも、不妊手術を施していけば、行き場を失う犬猫が1頭でも多く救済されるだけでなく、動物の福祉の向上や飼い主の適正飼育の推進にも繋がります。将来的には行政機関で不妊手術後に譲渡していただけることが、当会が望んでいることではありますが、そういった適正譲渡の道筋となり、譲渡の推進、巡り巡ってやがては収容数の減少に繋がっていけば幸いです。

札幌市やその周辺の市では、子犬や子猫の早期不妊手術を実施している動物病院も多くありますが、地域によっては実施している病院がない場合もありますので、2か月以内の申請については、事前に当会にご相談ください。

TEL:0123-89-2310    FAX:0123-892311

・お電話でのお問合せは年末年始を除く10時~12時、13時~16時となっております。



【 不幸な命を増やさないために 私たちができること 】
   

HOKKAIDOしっぽの会は、任意団体である活動当初より、譲渡する犬猫には、麻酔等の健康上の問題が無い限り、避妊・去勢手術(以下、不妊手術と表記)を行って譲渡してまいりました。
また、2010年には、協力病院のお蔭で、生後8週~16週の子犬や子猫に対しても早期の不妊手術を施すことが出来るようになりました。不幸な犬猫を減少させるための唯一の方法は不妊手術です。
そして早期不妊手術は、せっかく助けられた不幸な動物が、うっかりしている間に妊娠してしまわないよう、さらに不幸な動物が増えてしまわないようにする決定的な手段となる手術です。最近は一部の行政機関では犬猫に不妊手術を施してから譲渡を行っている自治体もあり、北海道では旭川市動物愛護センターあにまあるが早期不妊手術を行っていますし、札幌市動物管理センターでも、一部の犬猫について去勢手術(中には避妊手術も)を行い譲渡しています。
不妊手術の是非については、しっかりとしたポリシーのある個人の判断を否定するものでは決してありませんが、公益を担う行政や愛護団体が、不妊手術を行うことは常識的な選択ではないでしょうか。

 3年前、札幌市と共催で行っている公開講座に、札幌市がご出身のアメリカで獣医師をされ、保護アドバイザーでもある西山ゆう子先生を講師にお招きした際、西山先生は動物虐待、ペット数の過剰や殺処分問題の取り組み、動物福祉について、アメリカと日本の違いや問題の解決方法や対策、未来の方向性を語ってくださいました。
ロサンゼルスでは、基本的に自治体が保護したら、不妊手術、マイクロチップ装着を税金で行い、その後、愛護団体へ移動するそうです。また自治体は、低料金で診察できるクリニックを開設し、低所得者の飼い主の動物を中心とした外来診療を行っていて、不妊手術後のマイクロチップ装着動物が、愛護団体へ行くようになっているので、日本でもある程度、税金を使って、避妊手術ぐらいができるようになるのがベストではないかと語っておられました。
また、これから日本中に欧米型の保護シェルタ―施設が出来てくると思うが、ガス処分機がないのは勿論、施設に獣医師がいて、保護動物が生活の質を保って暮らせるようになることが目標。
市民もきちんと把握して監視していかなくてはいけない問題だし、個人的には、行政が飼い主のいない猫に税金を使うよりは、譲渡する前の猫に去勢していくほうが手っ取り早い。そういったことも含めて、行政はどの部分にどのように税金を使っていくのかを考えて欲しいと仰っておられました。
西山先生は、ご自身の住む自治体のペットの殺処分数や動物愛護団体の保護数、地域猫の普及数、自治体の条令や指針を把握され、多くの地方自治体では、犬と猫の繁殖制限を指導し、不妊手術を奨励している。地方自治体が、そうした責任を持つ飼い方の指導をされているかを重要視されています。そして、身勝手な人間の都合で殺処分される犬猫や迷子、放棄、野犬、野良猫、どれをとっても人間に翻弄された事情があり、目の前の命を救って殺処分を減らしていくことは重要であるが、最も必要なのは不幸な犬猫を生み出さない社会、そのための世論や実際に生み出さないシステムは必要、保健所等の自治体や愛護団体等、犬猫の譲渡を行っているところでは、不妊手術を施すことは最たる条件と仰っておられ、当会も同意見です。

 平成30年度の総務省の調査では、日本では15歳以下の子どもは1553万人でしたが、それに対し、ペットフード協会調べの全国犬猫飼育実態調査によるペットの数は1855万頭でした。少子高齢化・核家族化の現代社会を象徴している現象ですが、殺処分数は減少しているとはいえ、多くの犬猫の動物福祉が損なわれていて、多頭飼育放棄やネグレクト、やむを得ない事情があるとはいえ、高齢者による飼育放棄も大きな社会問題となっています。適正飼育出来る人が動物を飼育出来る権利があると思うのですが、実際は水面下でも多くの犬猫が犠牲になり苦しんでいます。野外での自由な犬猫の繁殖や飼い主による繁殖制限がされていないため、飼いきれない余剰犬猫が溢れています。


《出典:NPO法人人と動物の共生センター http://human-animal.jp/》

 保健所や愛護団体から譲渡される犬猫すべてに不妊手術を施していくことと、飼い主の適正飼育と家庭猫の完全室内飼いに不妊手術の徹底・・・北海道の厳寒を考えると本州で成功している地域猫の発展は難しいですが、飼い主のいない猫に不妊手術を施し、出来れば家庭猫としてお迎えいただくか、せめて繁殖を止める、北海道や本州でも野犬の問題があり、北海道では野犬掃討条例で譲渡に不適格とみなされた野犬は人知れず自治体で駆除されていますので、そうしたことからも、犬が外で繁殖しないよう飼い主は不妊手術を施し、犬を放さない、適正に飼育することが重要です。こうしていけば、数年後には確実に殺処分さたり余剰とされる犬猫は減少します。ひとつの生命を残酷に死なせるよりも、不妊手術を施して、不幸な生命を増やさず、飼育している動物の一生の無事と幸福を保障するのが人間の責任ではないでしょうか。飼い主責任とは、飼っている動物に対する責任と社会への責任との両方であり、動物取扱業者も含めたいわゆる飼い主は、その両方の責任を果たさなければなりません。また、手術をすることにより、オスは精巣・肛門周囲の腫瘍・前立腺の病気の予防の他、犬はマーキング、猫は尿スプレーの行動が抑えられ、発情によるストレスもなくなり、攻撃性が少なくなるので躾や飼育しやすくなります。またメスは望まない妊娠を防ぎ、乳腺腫瘍・子宮蓄膿症・卵巣腫瘍などの重篤な病気を予防し、犬は発情による出血、猫は発情の鳴き声が軽減されます。太りやすくなるデメリットはありますが、適切な食餌管理や運動で解消できますし、このように不妊手術のメリットは多数あります。

※殺処分を減らし不幸な動物も減らしていくこと、適正な数のペットを大切に愛育していくことを広め推進することは、行政や動物関連業者、動物愛護団体の責務でもあります。そのためにも不妊手術を施すことは大変重要なことなのです。
 飼い主の中には、健康な犬猫に手術を受けさせることに抵抗を感じる人がいるかもしれませんが、犬猫が人間社会でトラブルなく暮らすために、また犬猫が老齢になってから様々な病気にならないようにするために、そして何より不幸な行き場のない犬猫を増やさないようにするためにも、早い時期に不妊手術をすることが、犬猫とともに生活する飼い主の責任ではないでしょうか。


【HOKKAIDOしっぽの会「保健所譲渡いぬねこの不妊手術助成金」の申請方法】


  
 
 「保健所譲渡いぬねこ不妊手術助成金事業」の対象機関は、北海道立の26保健所と14支所、陸別町役場・中標津町役場・別海町役場の3自治体となっています。
 対象者は、一般の飼い主さまで、再譲渡目的の方は対象外となっています。助成金額は、犬猫ともメスが10,000円、オスは5,000円で、広く多くの方にご活用いただけるよう一世帯1回限とさせていただいています。


申請方法は北海道立保健所や各振興局の動物担当課や3町の役場の担当課に、本事業のリーフレットと申請用紙が設置されていますので、犬猫の譲受者は、譲受日から2か月以内に最寄りの動物病院で不妊手術を実施し、保健所や役場から渡された誓約書コピーを同封のうえ、申請用紙を封筒型にして切手を貼って郵送してください。受理後1か月以内に申請者(飼い主)の方の口座にご入金させていただきます。
※既に手術済みであった場合、動物病院で受理されていましたら、ご送金いたします。
※助成金額よりも不妊手術代が低額である場合は、実費費用とさせていただきます。


申請書設置機関




【不幸な犬猫を増やさないため、ご協力お願いします】
 令和元年からスタートすることになった保健所譲渡いぬねこの不妊手術助成金事業。野良猫の数を何とかして減らしたいと始めた2010年の「飼い主のいない猫基金」の助成金事業からちょうど節目となる10年目に新事業を行うことが出来ました。行き場を失う犬猫を減らすには、一にも二にも不妊手術を推進するしかありません。本来でしたら、北海道や市町村が行っていくべき社会問題解決だと思いますが、どこの自治体でも、資金不足や資金難で、動物のことに予算を割かれない状況です。
 当会も、出来れば北海道内全地域の市町村や小樽市、函館市の市立保健所にも広めていきたいところですが、当会の事業資金の確保が問題となって来ます。お金は、殺処分されることに投じるのではなく、生かしていくために使われるべきだと思います。そのためにはまず安易な繁殖や不適正な飼育、野良猫の繁殖を止めなければなりません。事業を推進していくためには、安定した資金が必要です。
どうか以下から当会の活動を応援・ご支援いただけたら幸いです。

しっぽの会オンライン寄付サイト  https://online-kifu.shippo.or.jp/




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