飼い主のいない猫

HOKKAIDOしっぽの会は、任意団体である活動当初より、譲渡する犬猫には、麻酔等の健康上の問題が無い限り、避妊・去勢手術(以下、不妊手術と表記)を行って譲渡してまいりました。
また、2010年には、協力病院のお蔭で、生後8週～16週の子犬や子猫に対しても早期の不妊手術を施すことが出来るようになりました。不幸な犬猫を減少させるための唯一の方法は不妊手術です。
そして早期不妊手術は、せっかく助けられた不幸な動物が、うっかりしている間に妊娠してしまわないよう、さらに不幸な動物が増えてしまわないようにする決定的な手段となる手術です。最近は一部の行政機関では犬猫に不妊手術を施してから譲渡を行っている自治体もあり、北海道では旭川市動物愛護センターあにまあるが早期不妊手術を行っていますし、札幌市動物管理センターでは、猫の不妊手術や一部の犬に不妊手術を行い譲渡しています。

不妊手術の是非については、しっかりとしたポリシーのある個人の判断を否定するものでは決してありませんが、公益を担う行政や愛護団体が、不妊手術を行うことは常識的な選択ではないでしょうか。

2016年、札幌市と共催で行っている公開講座に、札幌市がご出身のアメリカで獣医師をされ、保護アドバイザーでもある西山ゆう子先生を講師にお招きした際、西山先生は動物虐待、ペット数の過剰や殺処分問題の取り組み、動物福祉について、アメリカと日本の違いや問題の解決方法や対策、未来の方向性を語ってくださいました。
ロサンゼルスでは、基本的に自治体が保護したら、不妊手術、マイクロチップ装着を税金で行い、その後、愛護団体へ移動するそうです。また自治体は、低料金で診察できるクリニックを開設し、低所得者の飼い主の動物を中心とした外来診療を行っていて、不妊手術後のマイクロチップ装着動物が、愛護団体へ行くようになっているので、日本でもある程度、税金を使って、避妊手術ぐらいができるようになるのがベストではないかと語っておられました。
また、これから日本中に欧米型の保護シェルタ―施設が出来てくると思うが、ガス処分機がないのは勿論、施設に獣医師がいて、保護動物が生活の質を保って暮らせるようになることが目標。
市民もきちんと把握して監視していかなくてはいけない問題だし、個人的には、行政が飼い主のいない猫に税金を使うよりは、譲渡する前の猫に去勢していくほうが手っ取り早い。そういったことも含めて、行政はどの部分にどのように税金を使っていくのかを考えて欲しいと仰っておられました。
西山先生は、ご自身の住む自治体のペットの殺処分数や動物愛護団体の保護数、地域猫の普及数、自治体の条令や指針を把握され、多くの地方自治体では、犬と猫の繁殖制限を指導し、不妊手術を奨励している。地方自治体が、そうした責任を持つ飼い方の指導をされているかを重要視されています。そして、身勝手な人間の都合で殺処分される犬猫や迷子、放棄、野犬、野良猫、どれをとっても人間に翻弄された事情があり、目の前の命を救って殺処分を減らしていくことは重要であるが、最も必要なのは不幸な犬猫を生み出さない社会、そのための世論や実際に生み出さないシステムは必要、保健所等の自治体や愛護団体等、犬猫の譲渡を行っているところでは、不妊手術を施すことは最たる条件と仰っておられ、当会も同意見です。

平成３０年度の総務省の調査では、日本では１５歳以下の子どもは１５５３万人でしたが、それに対し、ペットフード協会調べの全国犬猫飼育実態調査によるペットの数は１８５５万頭でした。少子高齢化・核家族化の現代社会を象徴している現象ですが、殺処分数は減少しているとはいえ、多くの犬猫の動物福祉が損なわれていて、多頭飼育放棄やネグレクト、やむを得ない事情があるとはいえ、高齢者による飼育放棄も大きな社会問題となっています。適正飼育出来る人が動物を飼育出来る権利があると思うのですが、実際は水面下でも多くの犬猫が犠牲になり苦しんでいます。野外での自由な犬猫の繁殖や飼い主による繁殖制限がされていないため、飼いきれない余剰犬猫が溢れています。